東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
また、事業主も含めて一定の金額の傷病見舞金を支給したのは、埼玉県だけでも朝霞市などの九自治体、長野県は木曽町など四自治体、神奈川県の相模原市など二十四自治体で実施をしています。 事業主を含めた傷病手当が全国に広がったこと、自治体の判断で実施できるということを裏づける大事なものだと思います。
また、事業主も含めて一定の金額の傷病見舞金を支給したのは、埼玉県だけでも朝霞市などの九自治体、長野県は木曽町など四自治体、神奈川県の相模原市など二十四自治体で実施をしています。 事業主を含めた傷病手当が全国に広がったこと、自治体の判断で実施できるということを裏づける大事なものだと思います。
先行事例として有名なのが、柏の葉まちづくりで中心的な役割を果たしているアーバンデザインセンター、ＵＤＣであり、長野県も県としてこれを導入しています。 こうした取組に必要なのが、人材と資金の持続性です。都心では、民間ディベロッパーの支援を受けることもできますが、特に多摩地域におきましては、行政側のサポートが不可欠です。
長野県においては、横断歩道で歩行者が手を上げれば、車の９割近くは止まってくれるという研究結果を踏まえて、横断歩道ルール・マナーアップ運動を実施しており、長野県の横断歩道の停止率は６年連続全国第１位となっております。
大体、山梨県、長野県、北海道みたいな話になってくるんですけれども、実は、何と神奈川県なんですね。実際、国税庁課税部酒税課の酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和３年調査分）によると、本県の出荷量が全国１番になっております。 この理由なんですけれども、藤沢市にメルシャン藤沢工場が存在するためなんです。
このうち、本年度からは千葉県や長野県など７県が新たに購入支援を行うこととしておりまして、うち５都県がＬＥＤ照明の支援を行うこととしているところです。 また、県内市町におきましても今年度12市町において省エネ家電や設備等への支援を実施しており、うち２市町がＬＥＤ照明器具の購入支援をしております。
（１）長野県や群馬県での事故を受け、操縦士２人体制を令和４年度から導入し、安全対策の強化を図りました。今後も、幹部による安全管理点検を行うなど、安全確保を図っていきます。 （２）耐空検査などの機体点検に加え、運航前後のブリーフィングを徹底し、安全な現場活動に万全を期すようにします。 （３）各種訓練のほか、隊員の知識・技能の向上に努めることで安全運航を推進します。
その一方で、昨年の二十世紀梨のシーズン、おなじみの東京京橋千疋屋の店頭に並んでおりましたのは、軒並み長野県産でありました。聞けば、鳥取県産が欲しかったのだけれども、確保できなかったとのことでありました。鳥取県産二十世紀梨の裁判面積は昭和58年3,000ヘクタールに対して、令和２年は231ヘクタール、新甘泉と合わせても307ヘクタールとのことであります。
昨年六月の代表質問では、デジタル人材が不足する中、女性デジタル人材の育成には、官民連携による伴走型の取組が必要であり、そうした取組により成果を上げている長野県塩尻市の事例も紹介させていただきました。 こうした中、来年度、本県においても女性デジタル人材育成を県内企業や大学、県が一体となって力強く進められるとされたことを高く評価いたします。
マイ・タイムラインについては、長野県ではアプリも活用するなど、他の自治体においても普及拡大を進めております。 昨年二月議会でも、新川流域における流域治水の取組について質問したところ、今後も、庄内川水系流域治水プロジェクトに基づいて、関係機関と連携し、ハード、ソフト一体となった流域治水に取り組んでいくとの答弁がありました。 そこでお尋ねいたします。
温泉のあるルートは、長野県、別府、北海道、その辺です。関西には有馬がありますが、残念ながら有馬は通過されて欧米豪のお客様は泊まらないんです。そうすると、広島まで来たお客様に道後に１回泊まってもらうようなアプローチの仕方は十分あると思っています。 例えば、８割方の初回のお客様で広島に来る目的は、原爆ドームを見にいくことです。
私が調べた中では、他県では東京都をはじめとして長野県や三重県、神奈川県がやられていると思うのですけれども、都道府県でいえば、広島県は５番目にグリーンボンドを発行するということでしょうか。
議長副議長の氏名 議 長 丸 山 栄 一 副 議 長 髙 島 陽 子 ●出席した委員外議員 百 瀬 智 之 議員 ●説明のため出席した職員の氏名 議会事務局長 村 松 敏 伸 総務課長 若 月 真 也 議事課長 矢 島 武 調査課長 三 井 実 ●付託事件 議会の運営に関する事項 陳第895号 長野県議会
当委員会に付託されました議案は、去る９月定例会において付託されました第10号「令和３年度長野県一般会計及び特別会計の決算の認定について」及び第11号「令和３年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」であります。 最初に、第10号議案について申し上げます。
41: ◯答弁（疾病対策課長） 委員御指摘のとおり、小児期発症の慢性疾病児童が成人期を迎えるに当たり、小児を中心とした医療から成人を対象とする医療に切り替えるというプロセスがある移行期医療の自立支援や転換支援を行う移行期医療支援センターですけれども、これは全国で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、大阪府の７都府県に設置されております。
最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部及び歳出 第２款 総務費 第１項 総務管理費 第２項 企画費 第５項 選挙費 第10項 外事費 第２条 繰越明許費の補正中の一部 第３条 債務負担行為の補正中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
一方で、北海道や長野県などではかなり価値のある森林サービス産業を生み出しているところもあります。我々もそうした先進事例のいろいろな情報の収集をしていますし、最近では様々なセミナーにも参加しています。そうしたことで森林サービス産業を盛り上げていきたいと考えています。 現在の、滋賀県内の状況としては、今年は高島と長浜、栗東の３か所で森林サービス産業をやっていきたいと考えています。
これは長野県だけの話ではなくて、全国的な状況でもありますし、突然そういう話も来たものですから、私どもとしてはすぐにそれを実施するのは非常に難しいと考えております。国にはまずその内容の明確化と、一定の経過期間をおくべきではないかというお話をさせていただいておりまして、これは長野県だけでなくて、ほかの県でも同様の考えですので、知事会を通して強く申入れをしてきたところでございます。
そういった特性を踏まえまして、やはり日本には、欧米にはない日本独特の歴史や文化があり、その中でも長野県の歴史、文化がありますので、そういった長野県ならではのコンテンツを中心にプロモーションもかけていったり、新しい魅力をコンテンツとして造成していくような取組を行っているところでございますし、今後も取組を強化していくというところでございます。
○寺沢功希 委員長 第21号「長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第22号「長野県千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、第23号「長野県犀川安曇野流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、理事者の説明を求めた。 ◎小林宏明 生活排水課長 議案及び別添資料４により説明した。
それこそ細かい話ですけれども、長野県木材協同組合連合会とそうした意見交換の場は設けられておりますか。 ◎千代登 信州の木活用課長 関係団体との意見交換に関する御質問でございます。私ども同じ問題意識を持っていまして、より現場に近い皆さんの声を政策に反映することは非常に重要だと思っております。例えば長野県木材協同組合連合会も含めた、県の森林組合連合会という団体もございます。